国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所が実施する研究開発とSociety 5.0との橋渡しプログラム（BRIDGE）「認知機能が低下しても生涯にわたって自立的な経済活動ができる包摂的な地域社会及び社会経済システム構築」において採択されました。 ●採択研究開発テーマ 研究開発責任者 研究開発テーマ名 研究開発機関 成本 迅 金融取引能力証明ツールの実装・標準化及び金融機関横断パスポートの開発・実証 （テーマ番号：BRIDGE2603） 京都府公立大学法人京都府立医科大学* ＊研究開発責任者所属機関 KIPでは、SIPで開発してきた金融取引能力評価法を基盤として、BRIDGE2603において、金融機関の実務で活用できる仕組みとしての社会実装・標準化と、金融機関横断で活用できる仕組みの開発・実証を進めています。 公式採択情報： https://www.nibn.go.jp/bridge-housetsu/information/202609-001.html

「KIP」とは、内閣府戦略的イノベーション創造プログラム「SIP」が取り組む社会課題の解決を目指す開発拠点のひとつ「高齢者が生涯にわたって自立的に経済活動ができる包摂的な社会経済システム構築」に所属するプロジェクトの京都拠点です。 今後、このホームページではプロジェクトの進展にともない随時発信していきます。

KIP（Kyoto multidisciplinary Inclusion Project）、⾼齢になっても社会の⼀員として経済活動に参加し、⽣活を楽しむことができるような社会経済システムの構築を⽬指しています。 京都府⽴医科⼤学では、そのための技術開発とモデル事業に取り組...

認知機能が低下しても安心して住み続けられる自治体の実現のため、多職種協働での支援ネットワーク（プラットフォーム）を構築します。東京では事業化にむけて連携が開始されており、京都では、警察などを中心とした拠点をつくる予定です。...

年齢一律に排除するのではなく、高齢者の能力に応じた取引ができるようにするために、金 融取引能力評価法の開発を行います。 キャパスとは、キャパシティ（能力）＋アセスメント（評価）と取引能力のパスポートという意味を込めてネーミングしています。 高齢者の金融取引では、家族の同席等を求められるケースが増えていますが、年齢だけで判断するのではなく、ご本人との対話を通じてその取引に必要な情報を理解し、ご自身の意思を表明できるかを確認・支援する仕組みをつくります。 具体的には、金融取引の場面で、ご本人の理解や意思表明を構造化された対話によって確認し、金融機関職員による適切な判断を支援するためのツール（金融取引能力評価アプリ）を開発します。アプリ（AI）は対話による確認・評価を補助しますが、最終的な判断は人が行います。 2027年度にはこのアプリを金融機関で運用することを目指します。